株式会社Unity（ジブンブランド）の組織的詐欺事件とは？違法性の解説と返金に向けた法的アプローチ

SNSで「おうちで簡単にインフルエンサー」「フォロワーを増やして月収数十万円」といった甘い誘い文句を一度は目にしたことがあるかもしれません。

InstagramやXなどのSNSが生活の一部となった今、誰もが発信者として輝けるチャンスがある一方、その「憧れ」の心理に付け込む悪質な手口が後を絶ちません。

なかでも、SNS副業スクール「ジブンブランド」を運営していた株式会社Unity（ユニティ）が、大阪府警に組織的詐欺容疑で一斉摘発され、代表者らが逮捕された事件は、社会に大きな衝撃を与えました。

今回は、法律の観点から株式会社Unityの悪質な手口を徹底的に分析します。

株式会社Unityの会社概要や逮捕のニュースの全貌、リアルな口コミの実態、そして被害に遭った場合の法的解決策まで詳しく解説していくので、ぜひご覧ください。

逮捕者41人・被害総額6.5億円超！株式会社Unityの「組織的詐欺事件」の全貌

2026年6月および7月、大阪府警は「スマホをタップするだけで誰でも簡単に稼げる」などと称して高額な情報商材やサポート契約を締結させ、金をだまし取っていた「株式会社Unity」の代表取締役・松村真吾容疑者ら関係者41人を組織的詐欺容疑で一斉逮捕・再逮捕しました。

• 逮捕された容疑者： 代表の松村真吾容疑者を含む男女41人（組織的詐欺容疑）
• 被害規模： 全国の被害者数は約2,300人、確認された被害総額は実に約6.5億円にのぼる

テレビニュースや大手メディアでも連日大きく取り上げられたこの事件は、単なる悪質な悪徳商法や誇大広告のレベルを遥かに超えています。

株式会社Unityが行っていた「ジブンブランド」は、副業詐欺役割分担が徹底された「トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）」の構図そのもの。

法律上の「詐欺罪（刑法第246条）」の構成要件を完全に満たしている極めて悪質な犯罪行為です。

株式会社Unityの企業情報・会社概要

大阪府警に一斉摘発された「株式会社Unity」は、実態や登記情報に巧妙な隠れ蓑が使われていました。

これまでの調査や報道で判明している同社の概要を以下に整理します。

株式会社Unityの基本情報

公式ホームページおよび特定商取引法に基づく記載等から判明している基本情報は以下の通りです。

会社名	株式会社Unity （旧社名：合同会社Second Innovation）
代表者	松村真吾 （組織的詐欺容疑で逮捕）
所在地	大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号 大阪駅前第2ビル12-12
業務内容	「ジブンブランドAI」などのSNS副業スクール、スマホを使った自動収益化アプリ、情報商材・サポートプランの販売

同社はもともと合同会社として法人登記を果たしたのち、株式会社へと組織変更の手続きを行い、巧みにその外見を変えながらターゲットとなる被害者を募っていました。

当時から、まともな支援体制や問い合わせ窓口などは一切用意されていなかったと指摘されています。

法律の観点から暴く！株式会社Unity「ジブンブランド」の.悪質で巧みなだまし方

法律の観点から見ると、株式会社Unityの勧誘手法や契約実態には、消費者契約法や刑法に抵触する明確な違法性がいくつも存在しています。

法的な問題点を整理して解説します。

1. 信頼されたアカウントの「買収・乗っ取り」による不実告知（消費者契約法違反）

同グループの最も卑劣で巧妙な点は、ゼロから集客を行うのではなく、料理やダイエット、美容などのジャンルですでに一般ユーザーから高い信頼やフォロワーを集めている実在のインフルエンサーのアカウントを仲介業者等を介して買い取り、あるいは実質的に乗っ取る形で利用した点にあります。

法律上、商品やサービスの契約を締結させるにあたって、事実と異なることを告げたり、重要ではない事項をあたかも確実であるかのように誤認させたりする行為は「不実告知（消費者契約法第4条第1項第1号）」または断定的判断の提供に該当します。

フォロワー側は「いつも見ていて信頼しているインフルエンサーが勧めているのだから安全な副業に違いない」と信用してしまいますが、その基盤自体が偽りです。

嘘の情報を伝えて『買いたい』という気持ちにさせるやり方は、消費者契約法という法律に照らしても、はっきりと違法とされています。

2. マニュアル化された組織ぐるみのだまし行為と刑法上の「詐欺罪」

報道や捜査によって明らかになったように、株式会社Unityでは極めて緻密なトクリュウ型の組織犯罪構造が敷かれていました。

【株式会社Unityの組織犯罪構造】

担当	役割
アカウント運用・DM送信担当	買い取ったインフルエンサーのアカウントやターゲット像を使い分け、ユーザーに親密に接触して副業への興味を煽る。
サクラ・誘導担当	「本当に稼げた」「初心者でも簡単に収益化できた」という虚偽の成功体験を語り、警戒心を解かせる。
セールス担当	個別のLINEや電話を通じて、「このプランなら確実に元が取れる」「講師の指示通りに動けば月収数十万円は固い」と甘い言葉で強引に高額な契約を迫る。

刑法上の詐欺罪（刑法第246条）が成立するためには、以下の要件を満たす必要があります。

①人をあざむく行為が行われる
②1によって、相手が誤認に陥る
③金銭の支払い・受け取りが発生する

株式会社Unityの場合、最初から受講生に十分な利益を上げる意思やノウハウ、サポート能力など一切存在しなかったにもかかわらず、「簡単に稼げる」と偽って誤認させ、現金を振り込ませていました。

そのため、悪質な詐欺罪の構成要件を完全に満たしていると言えます。

3. 入口の安さで油断させ、高額プラン契約に持ち込む悪質な契約誘導

巧妙なのは、最初の広告や入り口では「1ヵ月で1万フォロワー達成」「今なら7万円でお得に始められる」と記し、ユーザーのハードルを下げさせるところにあります。

しかし、実際に個別LINEや電話面談へと持ち込むやいなや、「そのプランでは大して稼げない」「本気で収益を出したいなら、数十万円の上位コースに入るべきだ」と不安や焦りを煽り、最終的には15万〜50万円、あるいはそれ以上の高額なサポート契約へと巧みに誘導していました。

普通なら怪しんでしまう手法ですが、もともと有名インフルエンサ―から紹介された副業ということで、多くの人が怪しまず、高額プランを契約してしまったようです。

Yahoo!知恵袋に寄せられた株式会社Unityの詐欺被害にあった悲痛な相談とリアルな評判

株式会社Unityによる被害や不審な勧誘については、事件が大きく報道される前から、Yahoo!知恵袋などのQ&AサイトやSNS上で数多くの相談や警戒を促す投稿が寄せられていました。

実際の声をいくつかご紹介します。

「仕事をしたのに給料が未払いになる」という労働トラブルの相談

今、副業もしています。株式会社Unityという会社でこういったDMの内容を送るという仕事内容です。毎月25日前後に給料が振り込まれるといい、遅くても請求書の処理の反映によって２日ほどズレると言っておきながら、全く給料が振り込まれていません。みなさん、こういった副業をされたことありますか？いたら、教えてください。大手クラウドソーシングサイトからの紹介です。

Yahoo!知恵袋より抜粋

このように、大手求人サイトで「作業員」として集められた人たちの間でも、報酬が支払われないなどの労働トラブルが多発していました。

「有名インフルエンサーだからと信用したのに連絡が取れなくなった」という契約被害の相談

5月に、株式会社unityが運営するsnsスクールのビギナーコースに入りました。Instagramで大きなアカウントをされている方だったので信用して契約しましたが、教材はとても簡素的なもので……支払い後からは、別のLINEアカウントでやり取りになり、6月4日頃から返信なく、既読もつかない。スクール代として、父のクレジットカードで16万5千円を支払い済みです。どうすればいいですか？

Yahoo!知恵袋より抜粋

私は昨年12月にSNSスクールへ入会しました。Instagramで20万人以上のフォロワーがいるダイエットレシピ系アカウントが在宅ワークを募集しており、信用してスタンダードコース22万円をクレジットカードで支払いました。入会時は『二人三脚で頑張りましょう』と言われましたが、実際は自分から質問しないと連絡はなく……アカウントを作成して発信も続けましたが収益は0円でした。その後、サポート担当者から突然返信が来なくなりました。

Yahoo!知恵袋より抜粋

これらの投稿から分かるように、ユーザーは「本物のインフルエンサーが紹介している安心なスクール」と信じ込まされ、高額な費用を支払った途端に連絡が途絶えるという手口の被害に遭っていました。

泣き寝入りは厳禁！株式会社Unityの被害に遭った人が今すぐとるべき法的アクション

「自分もジブンブランドを契約してしまった」「株式会社Unityの代表者が逮捕されていたのを今知った！」と気づいたとき、パニックになってしまうのは当然です。

以下のステップで直ちに行動を起こしてください。

① これ以上の連絡・支払いを完全に断つ

株式会社Unity側や、勧誘に関わったアカウントからの連絡には一切応じないでください。

追加の支払いや、相手の指示に従うことは絶対にNGです。

LINEなどはすぐにブロックしましょう。

② 法的請求の武器となる「証拠」を徹底的に保全する

返金請求を有利に進めるためには、客観的な証拠が不可欠です。

以下のデータをスマホのスクショやPDF、印刷などで確実に保存しておきましょう。

③ 公的窓口や警察への相談

被害の事実を公的に記録するため、以下の窓口を活用してください。

ただし、これらの公的機関は相談や助言を行ってくれますが、代理でお金を取り戻す手続きは基本的に行ってくれません。

④ 返金請求に強い弁護士・司法書士への相談を検討

株式会社Unityから支払ったお金を取り戻したい場合、情報商材トラブルや返金請求に強い弁護士・司法書士に代理人を依頼するのを検討してください。

司法書士に返金請求の交渉代理を依頼できるかどうかは、法律により「請求額（紛争の目的の価額）」の上限で決まっています。

対応可能な相談機関の目安

被害額	依頼できる相談機関
140万円以下	認定司法書士
140万円超	弁護士

140万円以下のケースであれば、認定司法書士に相談することで業者との示談交渉から裁判手続きまで、代理人として直接対応してもらうことが可能です。

一方、140万円を超えるケースの場合は、認定司法書士は法廷で代理人として活動することができません。

しかし、司法書士から書類作成のサポートを受けつつ、副業詐欺に強い弁護士につないでくれるルートが一般的なので、被害額が140万円以上でも司法書士に頼ることがおすすめです。

まとめ：甘い副業の誘いには法的リテラシーで対抗しよう

今回は、法律の観点から株式会社UnityのSNS副業詐欺事件と、会社の詳細、そして法的対処法について解説しました。

「インフルエンサーになって華やかな生活を送りたい」という純粋な憧れや、少しでも生活を楽にしたいという思いを悪用し、組織的に金を奪う手口は決して許されるものではありません。

失ったお金を取り戻すためには被害者自身が声を上げ、法的手段をとることが必要不可欠です。

怪しい勧誘や「誰でも簡単に高収入」という謳い文句に出会ったら、まずは立ち止まり、法律や信頼できる公的情報を頼るようにしてください。