スマホをタップするだけで
毎月数十万円の不労所得
Amazon物販で誰でも
簡単に即金が手に入る
SNSを見ていると、こうした甘い文句で副業への参加を促す広告やアカウントを頻繁に見かけます。
その筆頭として今、ネット上で大きな問題として取り沙汰されているのが「TKM PROJECTS(TKMプロジェクト)」です。
鬼頭なお子こんにちは。
「なおこうぇぶ」を運営しているなおこです。
今回は、大学時代に法律を学んで得た知識から、TKM PROJECTSの実態にメスを入れていきます。
結論です!
TKM PROJECTSは、法律の隙や消費者の心理的スキを突いて高額な情報商材を売りつける悪質な業者です。
決して関わらないようにしてください。
すでに高額な料金を支払ってしまい、「これって法律的にどうなの?」「お金は戻ってくるの?」と悩んでいる方に向けて、法律的な視点からその問題点と具体的な解決策を分かりやすく解説します。
すでにTMK PROJECTSの被害に遭ってしまった方へ:法律を踏まえた返金・解約のステップ
この記事に辿り着いた方の中には、「すでに高額な費用を払ってしまった」「解約したいのに連絡が取れない」と焦っている方も多いでしょう。



法律上、悪質な契約トラブルにおいて「時間が経過すること」は極めて不利に働きます。
泣き寝入りせず、まずは以下のステップに沿って冷静に行動を起こしてください。
法的根拠となる証拠の確保
返金請求や契約解除を有利に進める上で、やり取りの証拠は何よりも重要です。
以下のデータはすべて保存・スクリーンショット・印刷をしておきましょう。
- 契約書面、申込書
- LINEのトーク履歴(勧誘時のやり取りが分かる画面スクショ)
- 決済完了メール、クレジットカードの明細、銀行振込の控え
公的な相談窓口への駆け込み
一人で悩まず、まずは公的な機関へ現状を相談しましょう。



行政指導のデータや、具体的なアドバイスがもらえます。
- 消費者ホットライン
- 電話番号:(局番なし)188
- 国民生活センター「バックアップ相談」
- 電話番号:03-3446-0999(平日10:00〜16:00)
- 警察相談窓口
- 電話番号:#9110(平日8:30〜17:15)
実際に返金を実現させるには次のステップが不可欠です。
返金請求に強い弁護士・司法書士による代理交渉
悪質商法や副業詐欺の返金交渉に強い弁護士や司法書士などを代理人に立てることで、法的なアプローチによる返金請求をスムーズに進めることができます。
TKM PROJECTSのような悪質な業者は、個人からの返金要求にはほぼ100%応じません。



高確率で、返金を求めても「自己責任だ」「契約書に同意したはずだ」と突っぱねてきます。
しかし、消費者契約法や特定商取引法などの法律的要件を満たした適切なアプローチを踏むことで、お金を取り戻せる可能性は十分にあります。
法律のプロを頼ることが早期解決への最短ルートです!
不安だったら、わたしも聞きます!
いきなり、弁護士や司法書士などに相談するのはちょっと不安・・・
という方は、わたしでよければ話を聞きます!
LINEでは、適切な在宅ワークのやり方や、大学で法律の勉強もしていて同級生に弁護士などもいますので、 ネット詐欺などの消費者被害の相談にものっています。
きっとあなたのお役に立てます、よかったら、わたしとLINEでお友達になってください♪
【特商法違反の温床】SNSから電話勧誘へと引きずり込むTKM PROJECTSの手口の全貌
TKM PROJECTSは、どのようなフローを経てターゲットに高額な商材を買わせているのでしょうか。
ここからは、TKM PROJECTSの広告を見て登録をためらっている人向けに、法務目線から見て問題視されるその勧誘の全ステップを紐解きます。
ステップ1:SNSでの集客と射幸心を煽る宣伝
XやInstagramなどのSNSを使い、「隙間時間で月収〇〇万円」「スマホだけで簡単に不労所得」といった、初心者の射幸心を過度に煽る甘い言葉でユーザーを惹きつけてきます。



ブランドバッグの画像や、通帳に高額預金が入っている画像など、華やかな生を一緒に投稿してくるパターンもあるわよ。
ステップ2:LINEへの誘導と個別ヒアリング
興味を持ったユーザーがDMやプロフィールからLINEに登録すると、自動返信や個別チャットに切り替わります。
そこで「現在の状況を聞かせてください」「あなたに合った具体的な方法を直接教えるので通話をしましょう」などと持ちかけ、言葉巧みに電話面談の予約へと誘導します。
ステップ3:電話による長時間の囲い込みと強引な勧誘



ここからが、TKM PROJECTSの本当の目的よ!
1対1の音声通話による長時間の囲い込みが行われ、「あなたには物販の素質があります!」「今すぐ決断しないと絶対に損をします」といった心理的プレッシャーを矢継ぎ早に浴びせられます。
法的な規制を無視、あるいは潜り抜けるかのように巧妙な話術で正常な判断力を奪い、その場の勢いで高額契約を結ばせるのが彼らの常套手段です。
法的観点から見たTKM PROJECTSのコンプライアンス上の問題
では、大学時代から法律に親しんできた「なおこ」の視点も含めて、TKM PROJECTSの手口のどこに法律上の問題があるのかを紐解きます。
名前の使い分けに見る「責任逃れ」の構造
TKM PROJECTSの販売責任者として名前が挙がっているのは「門田康大朗」という人物です。



しかし、この人物はネット上や実際の活動において「上木康大朗」という別名を使い分けていると言われています。
法的な責任主体を明確にしなければならないビジネスの場において、名義を使い分ける行為は将来的な消費者トラブルや行政処分、損害賠償請求などの法的追及から逃れるための「逃げ道の確保」と考えられます。
「電話勧誘」に隠された特定商取引法上のリスク
TKM PROJECTSへの誘導は、SNSやLINEから最終的に電話面談へと持ち込むスキームが採られています。



法律上、以下の行為は特定商取引法における「電話勧誘販売」に該当する可能性が極めて高いです。
- 電話による長時間の囲い込み
- 「あなたには素質があります」などの甘い言葉をかけて契約を締結させる手法
電話勧誘販売には厳格なクーリングオフ制度の適用や、不実告知・事実不告知の禁止規定が設けられています。
しかし、こうした悪質な業者は法規制を潜り抜けようと巧みな話術で丸め込んできます。
TKM PROJECTSの異常な料金プランと中身の伴わない契約に潜む矛盾
調査によると、TKM PROJECTSには主に以下のような複数のプランが用意されていました。
- ポイ活サポート:約10万円
- バイナリーオプションサポート:約40万円
- Amazon物販サポート:約50万円



Amazon物販に留まらず、なぜか「バイナリーオプション」や「ポイ活」にまで節操なくジャンルを広げてるわね。
法律上、高額な情報商材やサポート契約を結ぶ場合、提供されるサービスの「再現性」や「価値の相当性」が問われます。
しかし、調査の結果、TKM PROJECTSは実際に契約してサポートを契約しても、ネット上に転がっている無料の基礎知識レベルの情報しか学べず、価格に見合う価値が一切提供されていないことがわかりました。
被害者続出!XやYahoo!知恵袋に上がっているTKM PROJECTSとのトラブル履歴
実際、TKM PROJECTSと関わってしまった人たちはどうなっているのでしょうか。



Yahoo!知恵袋やXをリサーチすると、深刻なトラブルの履歴が浮かび上がってきます。
ある被害者の方は、Yahoo!知恵袋にこのような切実な相談を寄せていました。
アマゾンの物販で、TKMプロジェクト?という会社から副業の電話がきました。契約書を見ると50万円の支払い義務があり、きちんと弁護士もたててあるしクーリングオフも、可能ということでした。大金のため払えないと断りました。グーグルで検索すると会社名が出てこないのでやはり詐欺だったのでしょうか?
投稿日:2022年4月25日
引用元:Yahoo!知恵袋
また、X上でも行政書士さんが早い段階から警鐘を鳴らしており、そこには被害を訴えるリプライが複数寄せられています。
これらの情報から、少なくとも2020年頃から同様の手口で高額商材の勧誘を続けていることが分かっています。
「きちんと弁護士もたててある」といった業者側の威圧的な文句や、「クーリングオフも可能」と言つつ実際には解約させない手口は、悪徳業者が常套句として使う典型的なトラブルパターンです。
まとめ:TKM PROJECTSの契約は法的アプローチで解決できる
ここまでの法的検証結果を改めて振り返ります。
- 名義の使い分けによる、法的責任追及逃れの構造
- 電話勧誘販売における、特定商取引法上のコンプライアンス違反リスク
- 実態の伴わない、10万〜50万円という法外すぎる高額サポート費用
- 消費者契約法に抵触する恐れのある、再現性のないカリキュラム
これらが揃っている以上、TKM PROJECTSを安心して推奨できる要素は法律的にも一切ありません。



現在参加を迷っている方がいるなら、今すぐその話はすべてなかったことにすべきです。
すでに高額な料金を支払ってしまい、「騙されたかもしれない」「全然稼げないのに解約できない」と一人で悩んでいる方も、泣き寝入りする必要は一切ありません。
公的な相談窓口や弁護士・司法書士など法律のプロを頼ることで返金や契約解除が認められるケースが多く存在します。
TKM PROJECTS側は「教材を売り逃げしてしまえばこっちのものだ」と考えていますが、法律の知識と正しい法的手段を使えば対抗する道は残されています。
一人で抱え込んで諦めてしまう前に、速やかに弁護士や司法書士の力を借りて、大切な資産を取り戻しましょう!











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